古賀市長就任後の2018年12月以降の活動はブログやSNSで連日報告しています。ぜひご参照ください。

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2018年9月18日

福岡県議会9月定例会の本会議で一般質問に臨みました。地元・古賀市の皆さんの負託に応えるべく、就任以来の8年間、本会議での質問は一度も欠かしておらず、連続30回目。そして、質問したその日のうちにポイントを整理し、報告させていただいています。迅速な発信も政治の責務。

今回のテーマは、古賀市のこれからのまちづくりにとって重要な①企業誘致を推進するための市町村支援②企業と連携し、県民の皆さんの参加を促す健康づくりの推進――に設定しました。



＜企業誘致を推進するための市町村支援＞

まずは、産業振興の観点から企業誘致を提起。古賀市は交通の要衝という「地の利」を生かして工業団地が形成され、工業製品出荷額の食料品分野で県内2位です。この強みをさらに伸ばすため、企業誘致の推進とその前提となる市街化調整区域の土地利用について、知事とやり取りをしました。知事は「（工場等の）立地が可能と判断されるものについて必要な技術的助言を行っていく」と答弁。そのうえで、食料品関連の立地について「大消費地を有し、各地域への輸送網が発達していることなどから、今後も本県への立地が期待できる業種」との考えを示し、「県として、社会経済情勢、経済構造の変化と企業動向を的確にこれを見極めながら、市町村としっかり連携をして、それぞれの地域の強みを活かした企業誘致、これに積極的に取り組んでいく」と表明しました。



＜企業と連携し、県民の皆さんの参加を促す健康づくりの推進＞

次に、これまで提案を続けてきた健康づくりの推進について、さらに県の政策を前進させるため、特に企業との連携を提案。古賀市が市内企業を巻き込んで実施した職域対抗のウォーキングイベント「歩く王決定戦！」が実効性を上げていることを紹介し、知事は「職場単位でチームを作り歩数の合計を競い合い、従業員の方々が楽しみながら参加でき、健康が職場の共通の話題となるなど、従業員一人ひとりの健康意識の高まりに有効」と高く評価。そのうえで、「古賀市のように行政と企業が連携し、同時に複数の企業がそれに参加し連携するといった先進的な取り組みについて共有していきたい」と述べ、県内企業をはじめ様々な主体で構成する「ふくおか健康づくり県民会議」などを通じ、広げていく考えを示しました。

また、携帯電話やスマートフォンの端末を活用した「健康アプリ」の導入し、県民の皆さんに健康づくりに取り組むインセンティブを付与する仕組みを構築することを提案しました。大分県は、県内在住者、勤務者を対象にした「おおいた歩得（あるとっく）」と名付けた健康アプリを導入し、日常のウォーキングや健診などによって健康ポイントが付与され、ポイントが貯まると県内の協力店で得点が受けられる仕組みを構築し、今年度から本格的に始めています。私は「市町村単位では財政負担が大きく、事実上困難であり、県全体で取り組むことが財政的にも、多くの人に関わってもらう意味でも有効」提案。知事は「市町村の意見を聞き取る」との考えを示しました。

さらに、私が古賀市の先進事例で全国的にも評価されている「ヘルス・ステーション」を県議会で紹介したことをきっかけに生まれた県の事業が成果を上げていることも分かりました。県は市町村が行うイベント等に骨密度測定器などの健康測定機器を貸し出し、測定者を派遣する取り組みを行っており、知事の答弁によると、昨年度は9市町で24回、延べ6984人が利用。参加者からは「健康への関心が高まった」「健診の受診を希望したい」などの声があり、知事は「健康づくりに取り組む動機づけ、きっかけになった」と評価しました。



＜記録文書＞
※以下を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文（PDFへリンク）
②知事の答弁、田辺の再登壇・意見の全文（PDFへリンク）

詳細な活動記録はブログで連日報告中