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2015年12月10日

福岡県議会12月定例会で、連続19回目となる本会議質問（一般質問）に臨みました。



テーマは、最も重要な公約でもある「医療・介護体制の強化」。福岡県が策定を進めている医療体制整備のビジョン「地域医療構想」のあり方を軸に、地域包括ケアシステム構築に当たっての医療資源や財源確保の課題、ビジョン策定により次期計画の前倒しが求められる医療費適正化計画との整合性、在宅医療と介護の連携を強化する重要性について、有意義な議論が出来ました。



最も重要なポイントは、いわゆる「団塊の世代」が全て75歳以上となる2025（平成37）年度における福岡県の介護保険料（月額）の推計が初めて明らかになったことです。
知事答弁によると、福岡県の介護保険料は2025年度に月額8072円となり、今年度の5632円に比べて43％の増加となります。また、2025年度の介護給付費の推計についても、昨年度の約3686億円と比べて49％増の約5510億円なることも明らかになりました。
これは、県内の市町や広域連合（保険者）の推計値を基に算出したもの。結果として、今回の私の質問を契機に、県内の市町や広域連合の保険者ごとの介護保険料の推計についても福岡県行政が把握することができ、有意義だったと思います。
さらに、私は質問の中で、県が現在策定作業を進めている地域医療構想の実現に伴い、介護保険料や介護給付費が増加していくことが想定されると指摘しました。知事は「次期介護保険事業支援計画の策定に当たっては、介護サービスの提供体制に加えて、健康寿命の延伸を図り、高齢者の生活の質を高め、ひいては介護給付費などの削減にもつながる健康づくりや介護予防等を盛り込む。これらの取り組みで高齢者が住み慣れた地域で安心して生活できるよう地域包括ケアシステムの構築を推進していく」との考えを示しました。



今回、介護保険料などの推計を求めたのは、県が策定中のビジョン「地域医療構想」の実現に伴い、病床にいる患者が地域に移行し、在宅医療の利用者が増加することに加え、これまで医療分野で対応されていた人が介護分野で対応されるケースも増加されることが想定されるためです。現在推計されている数字は、さらに増加することが考えられます。
一方、推計は介護予防や健康づくりといった政策展開による効果は前提とされていないとみられ、現実には、効果的な政策に取り組むことによって、どれだけ抑制できるかが重要なポイントです。



なお、地域医療構想については、地域包括ケアシステムの構築状況を踏まえながら、2025年の必要病床数の推計値に基づく病床の機能分化・連携を推進していくことの重要性を提起。知事は、在宅医療の一層の充実や在宅医療と介護との連携を図るための取り組みを推進する考えを表明。そのうえで、地域の医療関係者等で構成する構想の調整会議で、各地域の地域包括ケアシステムの構築状況を踏まえて病床の機能転換などについて協議を進めていく考えを明らかにしました。
また、私から地域における「受け皿」確保の重要性と財源確保の課題を指摘。知事は、在宅医療の医師や看護師などの人材確保と体制整備を進める考えを示し、国の財政支援制度である地域医療介護総合確保基金の課題に触れながら、「必要な事業が安定的に継続して実施できるよう、財源確保をはじめ国に働きかけを続ける」と述べました。

＜記録文書＞
※以下の文書を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文（PDFへリンク）
②知事の答弁、田辺の再登壇・意見の全文（PDFへリンク）

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