古賀市長就任後の2018年12月以降の活動はブログやSNSで連日報告しています。ぜひご参照ください。

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2016年12月9日

福岡県議会12月定例会で、就任以来連続23回目の本会議質問（一般質問）に臨みました。テーマは「骨髄ドナー登録の推進と県の役割」と「障がいのある子どもの支援の充実」。今回も現場の皆さんからお聞きした話から把握できた課題を提起し、知事と教育長に解決に向けた取り組みを求めました。県政の前進につながる答弁もあり、心から感謝します。



【骨髄移植のドナー登録の推進と県の役割】

骨髄バンクのドナー登録は年間受付件数が減少し、登録可能年齢が18歳～54歳のため55歳となって登録取り消しとなる数が増加傾向にあります。登録者を年齢別に見ると40歳代が多く、若年層が極端に少ない傾向も顕著です。このまま放置すると、ドナー数は確実に減少していくことが危惧されます。
最も重大な課題のひとつとして挙げられるのが、骨髄移植の前提となる患者とドナーとの白血球の型が一致する「ＨＬＡ適合率」と、実際に移植に至る「移植率」の乖離です。平成27年を見ると、適合率が95.9％と高いにもかかわらず、移植率は54.6％にとどまっています。そして移植率が低い背景として指摘されているのが、休業の問題です。ドナーから骨髄を採取するには、通院や入院で約1週間が必要とされ、「仕事を休みにくい」「仕事を休むと収入に影響する」などと辞退せざるを得ない人が多いといいます。
そこで、私から、全国197市町村でドナーに助成する制度が急速に広がり、埼玉や東京、京都など8都府県で市町村を支援する制度が創設されていることを紹介し、福岡県でも市町村を支援してドナー助成制度を広げていくべきと提案しました。知事は「既に制度を設けている都府県における運用の実態や、その効果などについて調査したい」と答弁しました。ドナー登録を推進する重要性については知事も認識を共有しており、引き続き、制度創設を求めていきたいと思います。
そのうえで、企業におけるドナー休暇制度の普及拡大のため、現在2800社ある「がん登録推進事業所」などに制度導入を働きかける新たな取り組みの実施を表明。若年層対策として成人式や入社式などの行事で啓発リーフレット配布することを市町村や事業所などに働きかける方針が示されました。
なお、福岡県内では、柳川市、みやま市、新宮町、大木町の4市町がドナーへの助成制度を独自に実施。北九州市はこの秋に県に対して制度を創設するように初めて要望しています。



【特別支援学校の新設と今後の対応】

私が継続して取り上げている障がいのある子どもの教育機会の保障では、県立特別支援学校の3校新設の方針について、私から「新設されるまでの間、既存の特別支援学校の増改築などを含め、どのように受け入れ態勢を整えていくのか」と質し、教育長は「3校はいずれも概ね平成37年度までに開校したいと考えており、速やかに準備に着手したい。開校までの間の児童生徒数の増加に対しては、太宰府特別支援学校における校舎増築や、古賀特別支援学校における仮設校舎の設置により対応するとともに、地元の小中学校等への特別支援学校分教室の設置も検討することで、その適切な受け入れを図る」との方針を示しました。

【放課後等デイサービスの学校連携と周知】

障がいのある子どもたちを放課後や休日に預かり発達支援を行う「放課後等デイサービス」については、県内の複数の事業者の方々からお聞きした話を踏まえ、「事業所と学校の連携の強化」などの改善を求めました。教育長は「市町村教育委員会の担当者や小中学校の管理職及び特別支援教育コーディネーターを対象とする研修会で、制度や意義等に関する周知を図り、保護者への情報提供の充実と事業者との連携強化を図っていく」と表明しました。
また、私から保護者が円滑かつ確実に制度を活用できるためには現在の行政の体制は不十分ではないかと指摘し、知事は「市町村や相談支援事業所で相談を担っていただく人材を育成する中核機関『基幹相談支援センター』が現在14市町の設置にとどまっている。このため、各地域の自立支援協議会に呼びかけ、未設置市町村にセンター開設を促すことで、市町村や相談支援事業所の相談機能の強化を図る。サービスを必要とするお子さん、そして保護者が、確実かつ円滑に放課後等デイサービスを受けられる体制の整備が市町村において図られるよう努める」との方針を明らかにしました。



＜記録文書＞
※以下の文書を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文（PDFへリンク）
②知事と教育長の答弁、田辺の再登壇・意見の全文（PDFへリンク）

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