古賀市長就任後の2018年12月以降の活動はブログやSNSで連日報告しています。ぜひご参照ください。

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2015年2月

朝は連日街頭活動や駅立ちを続けました。
冷え込みが一段と厳しくなる中、小中学生の元気な登校姿に力をもらいました。

2015年2月1日

だじゃれのナンバーワンを決める「Ｄ１だじゃれグランプリ 福岡県大会」の東福岡地区予選へ。
挨拶も、もちろんだじゃれで。

2015年2月2日

自動車総連福岡地協との政策懇談会に参加
県内の自動車関連産業の従業員の皆さんでつくる団体で、自動車関係諸税の取り組みを学ぶことができ、充実した時間になりました。

2015年2月6日

県政報告２３号を発行、新聞折り込みで配布



家族を在宅で介護されてきている地元の皆さんの「菜の花会」にお招きいただき、意見交換をさせていただきました。

2015年2月7日

地元・古賀市を流れる大根川のこれからを考えるワークショップへ。
住民の皆さんと九州大学、古賀市、福岡県などが協力。意見を出し合いながら大根川の整備のあり方を考えました。

2015年2月8日

後援会の皆さんによる事務所開き。
お世話になっている住民の皆さん、幼稚園、小中学校、高校の同級生や先輩方、恩師など多くの方々にご参加いただき、大変励まされました。



私からは、１期目を総括した上で、現場主義を貫いていくこと、「対話」を通じて課題を発見し、解決するための政策を「実現」していくこと、そして、地元・古賀市で民主主義のサイクルを成立させ、住民の皆さんが「政治が手元にある」と実感していただけるよう全力で取り組んでいくことを約束しました。



最後は同級生によるガンバロー三唱！

2015年2月9日

福岡県議会２月定例会が開会。
小川洋知事が、一般会計の総額で約6445億5400万円の2015年度当初予算（暫定予算）案を提案。私の所属会派が提起した福岡、北九州両空港の一体的運営を実現していくために両空港を効果的に結ぶためのリムジンバスの導入経費、昨年12月定例会において議員提案で成立させた危険ドラッグ規制条例を踏まえた危険ドラッグ撲滅対策の経費などが盛り込まれています。

2015年2月15日

「農業女性と消費者のつどい」へ参加。
若手農業者の一人として、地域振興に取り組んでいる秋山隆哉さんが活動を発表。ＪＡ粕屋青年部を中心に取り組んできた「スイーツコーン」の特産品化やニューヒーロー「ヨメニコーン改」が生まれた経緯、子どもたちへの食育推進などの報告を聞きました。

お昼は「第3回 ひだまり館まつり」。

午後は、古賀市で今年度取り組まれてきた「まちの部活サロン」の発表会＆ワールドカフェへ。

2015年2月17日

本会議・一般質問で、連続16回目、１期目としては最後の本会議質問に登壇。
テーマは「健康寿命の延伸と介護・医療費の削減」と「臨時財政対策債の償還」。



まず、福岡県における介護費の削減に関しては、小川洋知事は答弁で、健康寿命を長くすることで、福岡県の介護費用が10年間で814億円削減できるとの試算を初めて明らかにしました。1年当たり約81億円となり、福岡県の2012年度の介護給付費約3300億円の約2.5％に当たります。これは県が私の質問に応じ、厚生労働省研究班の最新の推計から算出したものです。
私からは「こうした数字は、県民の皆さん一人一人が健康づくり・介護予防に取り組んでいくうえでのインセンティブとなり、県政運営上も政策推進の目安になる。健康づくり・介護予防の分野は、住民の皆さんの生活現場に最も近い市町村における取り組みが最も重要であり、今回のような試算を出すことで、政策展開の参考とするような姿勢を県内市町村とも共有していただき、県全体の健康寿命の延伸につなげていただきたい」と要望しました。



臨時財政対策債の償還では、福岡県において地方交付税で算入された額と、実際に返済のために積み立てた額に差額が生じていることについて、今国会で出された政府の見解を示しながら、知事に説明を求めました。

国から都道府県や市町村には地方交付税が配分されていますが、国の財政悪化により、地方交付税の財源不足分について、2001年度から地方自治体に地方債としての臨時財政対策債を立ててもらう仕組みを採用。いったん自治体が金融機関などから借り入れ、返済資金は国が全額負担して地方交付税として地方に配分しています。

これに関して、昨年、国から自治体への毎年度の配分額が返済資金とならず、自治体の裁量で一般施策に使われている実態が明らかになりました。これを受け、通常国会冒頭の今年1月26日、緒方林太郎衆議院議員（福岡9区）が政府に質問主意書を提出。この中で、臨時財政対策債の償還のために配分された地方交付税の額よりも、実際の償還並びに償還のための積み立てに充当された額が少なかった都道府県の名前とその額について質しました。
政府は答弁書で、2001年度から2013年度までの間、基準財政需要額に算入された臨時財政対策債償還費の累計額と比較して、臨時財政対策債の元金償還に充てるための減債基金への積立額が、累計額より少ないのが1道2府20県と6市あることを明らかにしました。中でも福岡県の累計差額は395億4757万2000円に上り、全国で最も多額である実態も判明しました。

そのうえで、政府は「地方交付税の基準財政需要額に算入された当該臨時財政対策債の元金償還額に相当する額を減債基金に積み立てていれば、当該臨時財政対策債の満期時において、その元金の償還に必要な財源が確保される仕組みとなっている。しかし、当該相当額を減債基金に積み立てていない場合には、当該臨時財政対策債の満期時において、その元金の償還のために減債基金以外の財源が必要となることもあり得る。政府としては、満期一括償還方式で発行している地方債の償還財源を確保するため、減債基金への計画的な積み立てを行うことが財政運営上適切であると認識している」との見解を示しています。

　これらを踏まえ、私から知事に認識を問いました。知事は「2001年度から2013年度までの返済総額は1504億円、これに対する交付税算入額は1899億円となっており、395億円の差が生じている」と明らかにしたうえで、この差の理由について「本県においては、金利の動向に加え市場における福岡県債の評価や投資家の意見を十分踏まえたうえで、最も有利と考えられる借り入れを行った結果、1年当たりの返済額が20年返済よりも小さくなる30年返済の割合が、交付税の算定上用いられる全国一律の基準（※5対5）よりも高い（※2対8）ため、実際の返済額が交付税の配分額を下回っており、結果として差額が生じている」と説明しました。
　さらに、政府が示した認識への見解と福岡県の財政運営について質し、知事は「地方交付税は、地方固有の自主財源であり、その使途は、地方自治体が地域の実情に則して自らの判断に基づき決定すべきものである。このため、臨時財政対策債の返済の方法についても、地方自治体の判断に委ねられている」としたうえで、「差額が生じているが、県債の返済に必要な財源については、本県の返済計画に基づき、毎年度、計画的に減債基金に積み立てており、適切な財政運営を行っている」と明言。さらに、「県債返済のための確実な積み立て、行財政改革の着実な実行、先端成長産業の育成をはじめとした先進的な取り組みに対し、投資家からも高い評価を得ているところであり、ムーディーズの格付けにおいても、福岡県債の評価は、日本国債と同じシングルエーワン（A1）となっている。今後の具体的な返済計画については、引き続き、本県の返済計画に基づき、20年返済のもの、30年返済のもの、それぞれの返済に必要な額を確実に積み立てていく」と答弁しました。
　知事からは「累増する臨時財政対策債については、そのあり方の全面的な見直しを行うとともに、厳しい地方財政の状況を踏まえ、地方交付税の法定率の引き上げを含めた抜本的な見直しを行い、特例措置に依存しない持続可能な制度を確立することが重要」との言葉もありました。私からは「これらについては国会でしっかりと議論してもらうことが必要だが、知事として引き続き、政府に強く求めていただきたい」と要望しました。

＜記録文書＞
※以下の文書を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文（PDFへリンク ）
②知事の答弁、田辺の意見・要望の全文（PDFへリンク ）

2015年2月19日

古賀団地区公民館で対話集会を開催。
市内各地で取り組まれている県の地域防災力の強化事業 ▽私の提案を受けて県が2012年度から取り組んでいる新たな介護政策「宅老所支援 」▽信号機や横断歩道といった交通安全施設の整備 ▽都市計画道路・中川熊鶴線 をはじめとした道路整備などを紹介しながら説明しました。