2014年9月

古賀市内各地の敬老会へ。





舞の里3（7日）、花見東2、花鶴丘2丁目3、さや団地、千鳥南、古賀団地（13日）、花見東1、花見南、千鳥東、米多比、小竹、花鶴丘2丁目1、古賀南、千鳥北、高田（14日）、古賀北、鹿部、久保、庄北、今在家、古賀東、中央、青柳、新原、町川原2、薦野、舞の里1、日吉台（15日）、庄南（21日）、花鶴丘1（23日）で、多くの人生の先輩の皆様と話をさせていただきました。

朝、地元の古賀駅、千鳥駅、ししぶ駅に立ち、挨拶。




対話集会を毎週開催。新原、花見東1、舞の里4、高田で。詳しくはこちらへ。

2014年9月1日

新社会推進商工委員会として、中小企業の販路拡大支援や水素エネルギー新産業の拠点づくりの現況を調査するために管内視察を実施。




詳しくは2014年9月2日付ブログ参照。

2014年9月3日

民主党福岡県連青年委員会として県内の大学生たちとの交流会を開催。

2014年9月5日

福岡県総合計画審議会。計画の進捗と施策の実施状況との因果関係が明らかになるよう、これまで以上に議論に実効性を生む資料を作成することを県行政に求めました。

2014年9月11日～12日

福岡県政の重要テーマである再生可能エネルギーの普及促進や電力の安定供給などに関して、所属会派として先進事例の視察を実施。




詳しくは2014年9月13日付ブログ参照。

2014年9月13日

「第25回古賀市少年の船」の出航式へ。

2014年9月14日

地元・古賀市の一大イベント「古賀ブライトフェスタ（ブラフェス）」が盛大に開催。フィナーレは花火が打ち上げられました。

2014年9月16日

古賀市秋季戦没者追悼式。先人の皆様に感謝し、御霊の安らかならんことを祈りました。

2014年9月18日

筵内区の放生会に参加。

2014年9月21日

中川区の「レク＆アート大会」に参加。

2014年9月25日

福岡県日米友好議員連盟の一員として、日米親善・秋のつどいに出席し、在福岡米国領事館のユーリー・R・フェッジキフ首席領事とも懇親。

2014年9月26日

福岡県議会9月定例会で連続14回目となる一般質問に臨みました。
今回も地元・古賀市の皆さんから対話集会などでいただいた「声」を踏まえ、質問を構成しました。要旨は①地域防災力の強化について（１、防災拠点となる公共施設等の耐震化　２、指定緊急避難場所の指定）②主権者教育の推進について。知事、教育長、選挙管理委員長は答弁で、私の提起に対していずれも前向きな姿勢を示してくださいました。



＜地域防災力の強化について＞

１、防災拠点となる公共施設等の耐震化

日々、地元で住民の皆さんと話をしていると、「災害発生時に自分はどのように行動し、どこに避難したらよいのか」といった避難のあり方に対する関心が高まっていることを強く実感します。公共施設の耐震化も、対話集会でのご意見がヒントとなり、今回の質問につながりました。

総務省は今年2月、防災拠点となる公共施設等の耐震化の推進状況について、2012年度末時点での調査結果を公表。福岡県は84.5％で全国平均を上回り、11位でした。そこで、本県内の60市町村について、市町村別に耐震化の現状を把握しなければならないと考えましたが、総務省の公表資料では、市町村ごとの耐震率などがまとめられていませんでした。

市町村の詳細な状況の把握と評価・分析は県の責務と考え、知事に問うとともに、県として今後どのような役割を果たしていくべきだと考えているのかを聞きました。

知事は「市町村ごとに見ると、耐震率100％が6団体。その一方、耐震率50％以下が4団体あるなど耐震化が進んでいない市町村も見受けられる」と調査結果を説明。「県としては、耐震性が確保されていない施設については、まず、避難場所として利用しない、やむを得ず避難場所として利用する場合には、地震、土砂災害以外の災害時に限定してこれを利用するといった見直しを行うよう市町村に要請をしている」とし、「今後とも、このような対策を進め、市町村における防災拠点の充実強化を促進していく」と表明しました。



２、指定緊急避難場所の指定

今年4月1日に施行された改正災害対策基本法では、市町村による避難場所の指定に関して、初めて基準が設けられました。最も大きな特徴は、災害発生時に住民が最初に避難することになる「指定緊急避難場所」について、地震や津波、洪水、土石流などの災害の種類によって、施設・場所を指定しなければならない点です。

そこで、まず指定状況と県としての支援策を問い、知事は「今年の8月末現在、県内22市町村で590カ所の緊急避難場所が指定されている。今年度中には、ほぼすべての市町村において指定を完了する見込み」との現状を明らかにしました。そのうえで、「引き続き、市町村に対し、指定作業の手順、庁内の連絡体制など具体的な事例紹介を含め説明会を開催したり、指定基準に精通した職員を派遣し、また県有施設の緊急避難場所としての活用といった支援を行う」と表明しました。

さらに、私から「緊急避難場所の指定後、住民の皆さんに周知することが極めて重要。防災マップの配布といった従来型の対応のみでは周知が行き届かないことが強く懸念されるため、災害の種類に応じた住民に分かりやすい避難標識の設置なども必要ではないか」と提起。知事も「市町村に対しては避難標識の図記号を紹介している。このような取り組みを進め、今後、災害の種類にそくした緊急避難場所の図記号について国が検討しているので、その検討状況、また他の自治体の取り組み事例も情報提供し、緊急避難場所の周知徹底の仕方を工夫していきたい」と応じました。



＜主権者教育の推進について＞

先の通常国会で、憲法改正の手続きを定める改正国民投票法が成立。投票年齢は20歳から18歳に引き下げられ、普通の選挙も18歳選挙権が実現する可能性が高まっています。

世界では日本のように選挙権年齢が20歳であることは少数派であり、さらに欧州ではオーストリアや、ノルウェー、ドイツ、スイスの一部選挙で選挙権が16歳に引き下げられ、英国など他の国でも16歳への引き下げの動きが進んでいます。こうしたことは、主権者意識が涵養されていることが大前提であり、主権者として、どのような社会を目指すべきかを考える過程を経て、それに裏打ちされた投票行動でなければなりません。そのためには、「政治は自分たちが動かすもの」「政治が自分の手元にある」との実感が確実に涵養されていなければなりません。

福岡県選管発行の「選挙の記録によると、福岡県の知事選や県議選の投票率の低下傾向は、国政選挙に比べても顕著。7～8割だった投票率は、前回2011年4月の選挙ではいずれも4割台前半まで落ち込んでいます。そこで、公民科の授業や生徒会活動における主権者意識を涵養するための実践、そして選挙管理委員会と連携した取り組み（参加型・体験型学習）の充実を求めました。

教育長は「新聞記事や選挙公報を教材として用いるなど実社会での出来事と関連付けながら理解を深めさせるよう努めているところであり、今後とも選挙管理委員会と連携した出前授業を活用するなど参加型・体験型学習の充実を図りたい」と答弁。生徒会活動に関しては「生徒会活動の充実と政治参加の意識高揚を図る観点から、各種研究会において、こうした県内の事例や生徒会選挙に実際の投票箱を使った事例など、実践的な取り組みについて周知に努める」と約束しました。

そのうえで、選挙管理委員長は「県選挙管理委員会としては、今後の学校現場における主権者教育について、市町村の選挙管理委員会とも協力し、講師の派遣や資材の確保など必要な支援を行っていく」と答弁し、主権者教育の推進に向け、取り組んでいく考えを示しました。



＜記録文書＞
※以下の文書を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文（PDFへリンク ）
②知事・教育長答弁、田辺の再登壇（PDFへリンク ）

2014年9月27日

軽スポーツ・ペタンク大会や夜のプロムナードコンサート、高田区で開催された防災ワークショップの初回会合に参加。

2014年9月28日

古賀市が誇る市民劇団「DAICOON（ダイコーン）」のオリジナルミュージカル「悠久の風～私たちの場所～」公演。私も昨年に続き、友情出演。

2014年9月28日～29日

古賀神社の放生会へ。

詳細な活動記録はブログで連日報告中