古賀市長就任後の2018年12月以降の活動はブログやSNSで連日報告しています。ぜひご参照ください。

ブログ
Facebook
Twitter
Instagram

2012年3月6日

福岡県議会2月定例会。4回目の一般質問に立ちました。



＜仮設住宅の指針策定＞

東日本大震災の教訓を生かし、防災体制の再構築を進めることが、都道府県に求められています。

私は2011年11月末、単身、被災地を訪ね、応急仮設住宅の課題を聞かせていただきました。政治と行政は「自分たちなら、どんな仮設住宅なら、住んでいけるか」を具体的にイメージし、政策に生かしていかなければなりません。今回の質問では、仮設住宅の基本的な構造上の問題などが、福岡県の有事の際に生じないよう、平時における事前の備えの重要性を指摘し、体制強化を求めました。



大前提として、福岡県には現在、仮設住宅にかかる指針（ガイドライン）が存在しないため、私は「県民の最低限の住環境を確実に担保するため、福岡県の地域特性を踏まえた指針を策定すべき」と指摘。知事は「平成24年度（2012年度）の早い時期に策定する」と約束しました。

さらに、高齢社会の現状を踏まえ、「指針に（仮設の）介護サポート拠点の整備といった福祉促進策を盛り込むべき」と提言。知事は「必要に応じ、仮設のデイサービスセンターやグループホームといった施設を整備していくことを指針に盛り込む」と応じました。

加えて、民間の建築士ら有志が、画一的な「収容場所」としての仮設住宅から「暮らす場所」としての仮設住宅への転換を目指し、「多様性のある仮設住宅」の実現に向け、具体的に動き出していることを紹介。こういった民間の動きと協力していけないかを問い、知事は「行政の姿勢は積極性が大事。有効な提案については参考にしていきたい」と述べました。

＜宅老所支援費＞

知事は2012年度当初予算に「宅老所支援費」を新規事業で盛り込みました。地域の中に溶け込み、民家を使いながら、デイサービスに緊急避難的な宿泊を伴うサービスを提供している「宅老所」は、国の制度から漏れています。そこで、私は2011年9月議会で、県内の現状や先進地・佐賀の取り組みなどを紹介し、県独自の支援策を検討するように求めていました。

新たに支援に踏み出した知事の決断について、私は「国の姿勢によらない、地方のことは地方で決める分権のひとつの形であり、心から敬意を表します」と謝意を示しました。

そのうえで、今回の新規事業の支援対象が「既存」の宅老所事業者に限られている点を指摘し、今後の政策展開で①新規開設を促すためのインセンティブ付与②既存事業者が頭を悩ませる「夜間の人件費」のサポートを継続して検討するように要請。知事は、これらの重要性を認識しているとしたうえで、「宅老所や市町村と研究会を組織し、宅老所の役割と地域連携のあり方などを研究し、今後の支援を検討する」と述べ、引き続き取り組む姿勢を示しました。



＜記録文書＞

※以下の文書を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文（PDFへリンク）
②知事の答弁・田辺の要望と再質問・知事の再答弁（PDFへリンク）