古賀市長就任後の2018年12月以降の活動はブログやSNSで連日報告しています。ぜひご参照ください。

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2018年3月7日

福岡県議会2月定例会で県議就任以来、連続28回目となる本会議での質問（一般質問）に臨みました。いつものように地元・古賀市をはじめ県民の皆さんからお聞きした「声」から見えた生活課題が解決に向かうよう質問を構成し、小川洋知事に提案しました。



今回は▽病児保育の体制強化と働き方の改善▽食品ロスの削減と食品廃棄物のリサイクルの推進▽子どもの貧困対策の推進――の大きく3つのテーマで質問し、県政の前進につながる答弁を得ました。

特に、県内で子育て世代の需要に対応できていない状況がみられる病児保育については、市町村の実態を捉え直し、供給体制の強化につながるように支援をしていく考えが示され、今後に期待したいと思います。

各質問テーマごとにポイントをまとめます。



＜病児保育の体制強化と働き方の改善＞
子育て支援の充実を図る観点から、子どもが病気になった際に病院などが一時的に預かる「病児保育事業」の体制強化を求めました。多くの保護者が直面している大きな課題です。

県内では、インフルエンザの流行期をはじめ季節による変動で定員超過が起きるなど、病児保育の需要に追い付いていない地域もあり、3年前の2015年に策定した県の計画に基づく対応だけでは改善が困難な状況もあります。そこで、県として、県内市町村の実情を正確に捉え直し、病児保育の体制を強化すべきと提案。知事は「今後、利用実態を踏まえ、実施主体の市町村と協議したうえで課題を整理し、必要な体制整備が図られるよう支援をしていく」と表明しました。今後、調査の実施ときめ細かな支援につながることが期待されます。

病児保育施設の市町村を越えた広域利用の拡大や保護者に対するインターネットを利用した周知の重要性も指摘しました。知事は「現在、県のホームページに掲載している施設名、連絡先などに加え、今後、同意が得られた市町村については広域利用に関する情報を追加し、内容の充実を図る」と述べました。

さらに、病児保育の体制整備による保育の量的拡大とあわせ、企業・事業所で柔軟な働き方が認められていることも求められ、この「両輪」があってこそ、真に子育てと仕事が両立できる社会が実現します。知事はこの認識を共有したうえで、企業トップ自らが従業員の仕事と子育ての両立支援を宣言する「子育て応援宣言企業」の登録制度（6294社、今年2月末現在）で、「病児保育所への送迎のための遅出、早退を認めます」といった子どもが病気になった際の柔軟な対応について宣言している企業が1000社を超えていることを明らかにし、「こうした宣言内容をさらに広げていくため、登録更新などの機会を捉えて働きかけていく。先進例を宣言企業の新規開拓の際に紹介するほか、子育て応援宣言ホームページや企業向けのメールマガジンに掲載するなど、様々な機会を通じて周知を図っていく」と表明しました。



＜食品ロスの削減と食品廃棄物のリサイクルの推進＞
食品ロス削減を推進するため、フードバンク活動の普及・促進を提起しました。県内には従業員4人以上の事業所だけでも1000を超える食品製造業者がある中で、県としてフードバンク団体に食品を提供する協力事業者として開拓できているのは42事業者、県が開拓した以外の協力事業者も合わせても延べ137事業者にとどまっています。

そこで、さらに協力事業者の開拓を進めるように求めました。知事は、食品を提供してもらえる可能性のある企業に直接訪問し、昨年12月に策定したガイドライン（食品の品質保証に関する責任範囲の明確化などを規定）を示しながら理解を求めることに加え、商工会議所や商工会、食品衛生協会など食品関連企業が加入する団体にも協力を求め、提供企業の一層の拡大を図る考えを示しました。

あわせて、食品関連事業者から出る食品廃棄物のリサイクルの促進を提起しました。インターンシップの大学生たちの関心が契機となり、県内の現場を視察し、リサイクル事業者さんから課題を教えていただいたことが生きました。

食品小売業や外食産業での再生利用などの実施率が低迷しており、この背景には、市販されている弁当や飲食店の食べ残しなどは、リサイクルするためのコストを低減する技術が確立しておらず再生利用そのものが困難であることが挙げられます。これらはメタン化することによって熱や電気といったエネルギー源や液肥になり、リサイクルをする価値は十分にあるため、私から「県リサイクル総合研究事業化センターのこれまでの研究の蓄積を生かし、事業化を急ぐ必要がある」と指摘。知事は現在の検討状況も踏まえ、前向きに進める考えを示しました。



＜子どもの貧困対策の推進＞
私は社会における貧困・格差の解消を重要な政治課題と位置づけ、子どもの貧困対策推進計画の策定段階から積極的に関わり、県内の貧困状態にある子どもが「5人に1人」と全国よりも厳しい状況にあるとの試算を明らかにしたうえで、計画の指標に数値目標を設定することなどを知事に提案、実現してきました。2018年度の当初予算案では、子どもの貧困対策に関係する事業数が、今年度の105事業から111事業に、予算額も759億円から783億円に増え、さらなる対策の強化が図られています。

この日の知事の答弁によると、特に、数値目標を設定している4つの指標については、計画策定時に基準とした2013年と直近値である2016年の数値を比較すると、生活保護世帯に属する子どもの高校等進学率は2.3ポイント増の89.4％▽同じく高校等中退率は1.5ポイント減の5.1％▽同じく就職率は1.8ポイント増の44.3％▽児童養護施設の子どもの大学進学率は5.1ポイント増の19.8％――にそれぞれ改善しています。

私からは、特に2016年度から実施している高校中退防止のための訪問支援事業の課題を質し、知事は、高校での認知度が低い実態を受け、「高校やスクールソーシャルワーカーに対し十分周知を行い、その上で子ども支援オフィスと学校との連携を密にし、支援が必要な生徒の把握に努めていく」との考えを示しました。



＜記録文書＞
※以下を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文（PDFへリンク）
②知事の答弁、田辺の再登壇、意見の全文（PDFへリンク）

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