2016年6月15日
福岡県議会6月定例会で連続21回目の本会議質問に臨みました。県議就任以来、連続21回目。今回は防災・減災体制の強化をテーマに小川洋知事に政策提案を行い、多くの成果が上がりました。これまで同様、県民の皆さんの「声」が提案のきっかけとなりました。
①避難行動要支援者の個別計画策定の実態と策定促進
災害時に自力避難が困難な高齢者や障がい者ら避難行動要支援者の個別避難支援計画について、福岡県内60市町村のうち、全ての要支援者の計画策定を終えたのが4市町に止まることが分かりました。
県消防防災指導課によると、今年4月1日現在、県内の要支援者は18万3000人で、このうち個別計画が策定されている人数は3万3000人（18％）に止まっています。私は知事に対し、市町村ごとの状況を明らかにするよう求め、要支援者のうち個別計画が策定されている人の割合について、30％未満が40市町村（うち0％が6市町）と全体の3分の2に上り、100％は4市町に止まっているという厳しい実態が初めて明らかになりました。
そのうえで、私から現在の県総合計画の目標設定のあり方に問題があり、変更すべきと指摘。現総合計画の目標設定は、市町村が域内の要支援者のうち1人でも個別計画を策定していれば「策定済みの市町村」と位置づけており、例えば要支援者1000人のうち1人だけでも個別計画を策定していれば999人に個別計画がなくても「策定済み」となるため、これでは実態を正確に把握できないとしたうえで、次期計画では「個別計画が策定された実人数」を目標に設定すべきと提案。知事はこれに応じ、2017年度からの次期総合計画において現在の目標設定を変更し、「要支援者のうち個別計画が策定された人数の割合」を新たに目標として設定する方針を示しました。
②市町村における非常災害用井戸の普及拡大
大規模災害時には、給排水管や水道施設が損壊し、水の確保が困難になる恐れがあります。飲料水は、市町村や事業者、個人それぞれの備蓄や応急給水で確保されるべきところですが、トイレ、掃除、洗濯などで大量に必要となる生活用水、また消防用水は、十分な供給が行き届かない可能性が高いとされています。
そこで、非常災害用井戸の普及拡大が重要となります。市町村が主体となり、あらかじめ井戸所有者から協力者を募り、災害時に近隣住民が利用できる井戸として認定、登録します。今回、私から知事に対し、県として認定制度の導入ガイドラインを策定し、普及拡大を図るように求めました。
知事は「県として市町村に対し、それぞれの地域の実情に応じて非常災害用井戸の活用が図られるよう、市町村防災担当課長会議等の場を通じ、その制度の内容について情報提供を行う」と答弁。ガイドラインの先行事例についても調査していく意向を示しました。
③指定緊急避難場所と指定避難所、福祉避難所の指定状況と周知
改正災害対策基本法に基づき、指定緊急避難場所は県内の59市町村で3249カ所、指定避難所は県内59市町村で2698カ所を指定。しかし、福岡県防災ホームページの福岡県避難支援マップや市町村のホームページに示されていないなど、県民に周知されていないケースが散見されていることを私から指摘。知事は「本県の防災ホームページにも情報を掲載して周知を図っているが、現在、10の市町の最新の情報が掲載できていない状況。早急に最新の情報を掲載する」と早期改善を約束しました。
また、福祉避難所についても、要配慮者本人や親族に知られていない実態を私から指摘。知事は答弁で、ホームページや広報誌で公表しているのが33市町、要配慮者本人や親族、民生委員や消防団などの対象を限定してその周知を図っているところが3市との実態を明らかにしました。
そのうえで、知事は「周知をしていない市町村の中には、災害時に福祉避難所に避難者が集中して真に支援が必要な方への対応ができなくなることを懸念し、まずは一般避難所での受け入れを進め、必要に応じて搬送することとしているところもある」と答弁。私から「広く周知を行っていない市町村が存在をし、これも許容されうるならば、一般の避難所に避難してきた要配慮者を確実に福祉避難所に搬送するマンパワーを必ず確保するための計画を立てておかなければならない。災害時、避難所は要配慮者以外の人への対応だけでも困難性が高い中、そのようなことが果たして可能なのか。市町村が確実に対応できるよう、県として責任を持って市町村との協議に臨んでほしい」と強く求めました。
④福岡県防災対策基本条例（仮称）の制定
今回の熊本・大分地震を受け、福岡県地域防災計画の内容の見直しや受援計画の策定も当然に必要ですが、県民の生命と財産を守るためには、「多様な主体の協働」をより実効性のある防災・減災体制として構築していくため、私から防災対策基本条例を制定するよう求めました。福岡県議会で防災対策基本条例が提案されるのは初めて。
5月に日本弁護士政治連盟の皆さんと行った意見交換がベースにあります。全国の25都道県で条例が制定されており、特に独自性のあるものを紹介。知事は「他県の例を見ると、防災対策の基本理念を定め、県民等の防災意識の醸成を図るほか、ライフライン関係事業者に対し事業所防災計画を策定した時に知事へ提出を求めるものなど、地域の実情に応じて内容が様々。県としては、こうした他の事例、県の地域防災計画の見直し等を踏まえ、条例制定の必要性、有効性を研究していく」との考えを示しました。
＜記録文書＞
※以下の文書を①→②の順に読むと時系列になります。
①田辺の質問全文（PDFへリンク）
②知事の答弁、田辺の意見・要望の全文（PDFへリンク）
